2007-04-10 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 具体的な最終目標年次というのは決めておりません。
○菅国務大臣 具体的な最終目標年次というのは決めておりません。
○松永国務大臣 先ほどの局長の答弁は私は理解できないわけじゃありませんが、要するに、もともと非常に長ったらしい条文でありますのでその中からピックアップしてきて、その中で一番大事なのは最終目標年次のことなんだ、その途中の経過のことであるので、それは省略したのだという趣旨の答弁であったかと思います。 しかし、さはさりながら毎年度についてきちっとした措置をしていかなければ目標は達成されない。
なお、全くしり抜けだという話がございましたけれども、実は全くのしり抜けにならぬように、二〇〇五年の目標年次の、三％以内に財政赤字を抑えるということは残っておるわけでありますから、それを念頭に置きながらの財政運営をしていかなきゃならぬわけでありますので、景気の状況が大変厳しいときに補正で公共事業を追加するということは可能でありますけれども、しかし、最終目標年次における財政赤字の三％という目標、これは当然
それで、平成三年度は最終目標年次ということでいわゆる完成に向けての要求をしておりまして、私どもとしましては鋭意努力するつもりでございます。
それは、五カ年計画の要求時点におきましては、六十年度に五・六平米を達成するという前提で必要な事業量をはじいたわけでございますが、御承知のとおり、この経済七カ年計画が一年半の目標年次のずり込ましがございまして、その結果として六十年度末を最終目標年次といたします今回の五カ年計画では六・五分の五にとどまらざるを得なかったということでございまして、要求時の計画事業量は一年半おくれをもって達成するという前提を
昭和五十八年というのが環境庁が五十三年の暮れに決めました空港周辺の環境基準の二回目の目標年次、あるいは最終目標年次と言ってもよろしいかと思いますが、が来るわけでございますので、それが六十年度までの中に含まれるという点に着目をいたしまして、できる限り環境基準に合格するような形に持っていきたい、これが大体の全体の構想でございます。
○政府委員（細野正君） 新経済計画につきましては、現在まだ策定の最中でございまして最終的な結論まで至ってないわけでございますが、先生お尋ねのように、経済計画の基本になりますと、その基本構想の段階におきまして、最終目標年次でございます昭和六十年に失業率、これは完全失業率という言葉を使っておりますが、これを一・七％以下にすると、こういうことで各関係省の間でも思想統一をしているわけでございます。
私たちはそういう面から、特に五十年代前期経済計画において、最終目標年次の五十五年度においても、四十二年当時の四・一％よりかなり高い六％というまだ高い物価上昇率を想定しているので、この物価問題から考える限りにおいては、一般消費税の導入というものはやるべきではない、こういうふうに判断をしているわけでございます。
御承知のように、現在空港周辺の環境対策を進めることは喫緊の問題でございまして、環境庁が昭和五十三年に空港周辺の騒音基準の中間目標を設定しておりますし、さらに続いて五十八年には最終目標年次が来るわけでありまして、私どもとしてはその中間目標なり最終目標がクリアできるように諸般の整備を進めませんと、飛行機が飛べなくなってしまうということでございまして、現在使っております空港の機能を維持するという意味では、
従来は、近代化計画につきましては、基本計画と実施計画というものの二段構えになっておりまして、大体五年先ぐらいを最終目標年次といたしまして基本計画を定めまして、あと、実施計画は毎年定めるということになっておったわけでございます。 正直申しまして、毎年実施計画を定めていくということは非常に事務的に煩瑣な面がございまして、もう少し簡素化したらどうかというような意見が内部でもあったわけでございます。
その場合、二千五百頭と申しますのは、それが最終目標年次において二千五百頭になるという条件でございまして、最初から二千五百頭になるということを条件としているものではございません。したがいまして十頭であれ二十頭であれ、現実に公害問題を起こしており、しかもこの際積極的に所を移して畜産の経営に取り組みたいという農家につきましては、当然これは門戸が開かれているというわけでございます。
そうなりますと次にお伺いをいたしますのは、ただいまの御答弁にありましたように、国民所得倍増計画の最終目標年次である四十五年までに、ただいまお示しの二町五反歩農家、これを百万戸育成するという設定でございますが、しかし、この二町五反歩農家と申しましても、中には四町歩あるいは五町歩、十町歩の農家もあるわけでありますから、百万戸を造成するというには、絶対的な面積は二百五十万ヘクタールをこすことは明らかであるわけであります
従いまして、輸入物資の積み取り比率が、最終目標年次におきまして、一般貨物六〇％、石油類が六五％といたしましても、国際収支が三億一千万ドル余りの赤字になるといいますことは、これはそのまま放置いたしておきますと、非常に大きな日本経済全体の国際収支のバランスに深刻な打撃を与えるということでございますから、企業力と見合って、毎年度具体的に船腹整備計画を立ててそれを実施していく、こういうような考え方でいるわけでございます
期間は着工いたしましてから二年程度で大体でき上る見込みでありますので、この合理化の最終目標年次を待たずして完成し得るものと考えております。
佐多さんの御質問は余剰農産物もですが、六カ年計画の基本的な構想である、本計画の最終目標年次たる昭和三十五年度において、特需に依存することなく正常貿易によって国際収支のバランスを維持しつつ云々、こういう点が変ったのかどうか。特需に依存することなく経済自立を達成するということを、この三カ年計画の一番新しい構想によると、その要素がなくなっておるのじゃないか。
○竹谷委員 過般政府において決定された総合経済六カ年計画におきまする最終目標年次である昭和三十五年度におきましては、海運によりまして三億七千万ドルの外国からの受取勘定を期待して、国際収支のバランスを回復するということになっております。これがために四百五十万総トンの船腹を保有しなければならない。
千百十万石、裸麦は八百六十八万石というような、以下それぞれ過去の生産趨勢でありますとか予算その他を考え、また技術段階等を考えましてこのくらいなら大よそ行くだろというのを計画初年度の二十年としてとらえたのでございますが、ここにおきまして、最初申し上げたように耕種すなわち食糧、農産、水産、畜産はこれは一つにまとめて食糧と一括取扱いまして、食糧についての三十五年度目標、ちょうど佐々木部長が経済全体書画のまず最終目標年次